公共施設に全面禁煙導入
２００９年２月１８日、厚生労働省は、ホテルや飲食店など不特定多数が集まる公共の施設に置いて建造物内での全面禁煙を求める通知を出すことを決めました。
これは、最近とみに話題になっている受動喫煙被害を回避するための施策として位置付けられているようです。
２０１０年２月中にも個々の施設に対して原則的に全面禁煙を勧める通知を出す準備に現在取り掛かっているそうですが、未だ法律などに基づいた強制措置ではなく、エリア内を禁煙とするしないはあくまでも施設側の判断にゆだねる意向なのだそうです。
飲食店などはいきなり全面禁煙にすると、来客が少なくなり売り上げの低迷にもつながりかねないことから慎重な対策が必要という声もあり、全面禁煙でなくても分煙なども容認するとのこと。
しかしながら、将来的には深刻な受動喫煙対策として全面禁煙にするよう施設側に求めていく意向とのことです。
２００３年に健康増進法の施行を受けて、すでに全面禁煙と部分禁煙の取り組みを促していた厚生労働省でしたが、未だに禁煙席と喫煙席の線引きが明確ではない飲食店なども多いことから、今回の施策を実視することに決定したみたいです。